2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
品川駅の工事につきましては、ＪＲ東海によれば、地中を掘削する際の地中連続壁構築時の地盤改良範囲が増加していること、それから、狭隘な空間で、上空の空間が限られた低空頭かつ営業線下での厳しい施工状況により、地中連続壁や本体の柱を短く分割して施工すること、それから、支障する設備が当初想定以上に増加していること、こういったことなどによって増額になったと承知しております。
品川駅の工事につきましては、ＪＲ東海によれば、地中を掘削する際の地中連続壁構築時の地盤改良範囲が増加していること、それから、狭隘な空間で、上空の空間が限られた低空頭かつ営業線下での厳しい施工状況により、地中連続壁や本体の柱を短く分割して施工すること、それから、支障する設備が当初想定以上に増加していること、こういったことなどによって増額になったと承知しております。
営業線ではないから、実験線だからといいますけれども、しかし、実験線でも人を乗せて走っております。首相も乗っておりますし、外国の要人も乗って走らせているわけでございます。 事故の検証、再発防止策もできていないのに、ＪＲ東海は実験線で再び人を乗せてリニアを走行させようというふうにしております。実験線だから第三者の調査はできないというのは理由にならないというふうに思います。
なお、お尋ねがありました具体的なコストダウンの効果という点につきましては、将来の営業線における保守体系がまだ明らかでないため、現時点では定量的なものは未定ということになっております。恐縮でございます。 また、国土交通省では、中長期的な観点から、メンテナンスコストの削減に資する高温超電導磁石の技術開発に対して助成措置を行っております。
それから、騒音と日照の問題ですが、度々、居住の民家の直上に高架が通ってしまったお宅をお訪ねするんですけれども、現在は時折実験線が動くだけですから、そのときうるさいと思うことはあるようですけれども、これから営業線になって、一時間に往復十本ないし十二本、現在三両ですが、これが十両、十二両、長い車両になりますと、ほとんどひっきりなしに自分の家の上を大きな騒音を伴ってリニアが通過するということで、恐らくかなり
実験線が今ありますね、そこで百名分ぐらいの避難訓練しかやっていない、営業線になったときに乗務員を何人置くかはまだ決めていない、こんなふうな答弁ですね。工事のときにつくる立て坑を避難通路とするというけれども、交通弱者への対応をどうするのか、これも不明でございます。 本当に、異常時における安全確保というものは確認されるのかどうか。これはどうなんでしょうか。
こういう二種類の対策が有効だというふうに考えておりますので、今後は営業線における試験などをきちんと進めまして、線区の状況に応じまして本格的な導入計画を策定するということでございます。 引き続きまして、非常ブレーキの開発によりまして急速に止まるというような仕組み、あるいは早期に地震を検知する仕組み、こういうようなものにつきましても充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
今後は、超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会の評価結果を踏まえ、営業線としての実用化に向け、信頼性、耐久性、コスト低減技術等を軸に、輸送システムとしての総合的な完成度を高めていくこととしております。 次に、勝沼町営ぶどうの丘に参りました。ブドウ畑が広がる丘陵地帯の小高い丘の上にある同施設は、宿泊機能も備えた町を代表する総合観光施設であります。
当然大規模改修をしていくわけなんですけれども、新幹線の工事というのは、多分大臣もよく御理解いただいているんじゃないかと思いますけれども、一般の営業線、都内を走っています普通の通勤電車とはちょっと違いまして、営業時間中に何らかのさくをしてやれる代物ではないんですね。
○参考人（南谷昌二郎君） 今、山下先生からの御質問でございますが、ローカル線問題につきましては、私どもにとって大変経営上重たい問題でございまして、実はＪＲ西日本、営業線のうちで約五〇％が国鉄時代の定義に従いますと地方交通路線、いわゆるローカル線と言われる線区でございます。
国鉄分割・民営化以前から、地方営業線の中には、輸送需要の減少により収支が悪化し、国鉄の事業経営を圧迫していたものが多くありました。
深くは言えませんけれども、例えば、営業線工事保安関係仕様書というのがあるのですけれども、これを見ると、こんなことを書いております。
具体的に申しますと、山梨リニア実験線において、トンネルや橋梁等の将来営業線に転用可能な施設についてはＪＲ東海が事業主体として自分で整備しております。さらに、その施設を使いまして技術開発に関して実際にやっていますのが鉄道総研でございますが、この鉄道総研がやっています技術開発につきまして、国としては、これに対して補助金を交付して支援を行っているという状況でございます。
実用化への技術開発が完成するのはいつか、そして営業線に着工するのはいつか、中央新幹線に関係する各都府県もこれをしびれを切らせて待っておるわけであります。一体この見通しはどうなのか、どのようなスケジュールを示していこうとされているのか、この点を明確にお答えをいただきたい。
それと並行する民営鉄道は営業線のほとんどがＪＲとの並行路線となっているようなケースが多くあるわけでありまして、このような場合、本法の施行後、不当な競争に当たるかどうか、当たるとすればどのような変更命令が出るのかお伺いいたします。
四車線化工事に当たっては、並行する営業線に支障を来さないよう新技術を採用するとともに、トンネルから出る土砂の有効利用等を図っているとのことであります。 最後に、新潟長野県境の蒲原沢土石流災害現場についてであります。 平成七年七月の梅雨前線豪雨により、長野県小谷村を中心とする地域でＪＲの線路や道路が埋没、流出し、姫川の河床が十メートル上昇するなど、甚大な被害が生じました。
そのために、新幹線の工事とか、駅の改良工事とか、あるいは線路の増設工事とか建設とか、営業線の工事を担当していた人たちが来ている、そういった仕事に携わっておりました。そして、事業団に参りましてからは、用地の売却のため自治体との折衝に汗を流した人たち、あるいは更地化するための工事とか宅地造成とか、それから土地利用計画とか、先ほども出ておりましたマンションの建設などもしてきた人たちであります。
○政府委員（梅崎壽君） 営業線におきましてはただいま先生御指摘のとおりでございますが、今回の事故のように運転所内での入れかえ作業等々につきましては、ＡＴＣ装置じゃございませんで、手動によって操作をするというのが考え方でございます。
産経、読売、毎日、山梨のローカル紙、山梨日日、朝日新聞、全部ありまして、これは「金丸氏が運輸相と内約、金丸副総裁は十八日「リニア実験線が将来、営業線になった場合、駅を都留市内につくることで奥田敬和・運輸相から内々に約束を取りつけたことを明らかにした。」というんですね。
この買収が成果を上げている理由の一つに、この区間の住民や地域の人たち、地主はみんな、将来、営業線になったときに、切りかえられたときには実験線で協力したこの地域に駅が設けられると信じ切っております。信じ切っているんです。将来、営業線に切りかえられたときにこの実験線の中に駅の設置の見通しがあるんだろうと思いますが、それについての御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（大塚秀夫君） ＪＲの営業線の中でも新幹線は、輸送量、また、輸送能力ともに大きいものがございますので、ふだんから事故防止には特に格段の注意を払っておるところでございます。幸い、ＪＲ各社の新幹線についての運転事故、これは私どもの分類で列車衝突とか列車脱線、列車火災、踏切障害、人身障害、物損をいうのでございますが、平成二年度においてはゼロでございます。
これらの今挙げました路線につきましては、既存の営業線との関係などから営団地下鉄がその整備主体になるというふうに考えております。
○大塚（秀）政府委員 今、全国新幹線鉄道整備法上の基本計画路線が約三千五百キロ、それから整備計画路線が千四百キロ、両方で約五千キロございますが、既設の営業線千八百キロにこれらがいつ追加されて全国的な新幹線鉄道網になるか、これは今後私ども運輸省としましても、できるだけ財源の確保あるいは採算性等について検討していき、望ましい高速輸送体系をつくらなければならないと考えていますが、その時期は、財源問題等もございますので